自宅で暮らす18歳以上の身体障害者の就業率は1960年以降最も低く、2001年6月時点で23.3%だったことが、厚生労働省が発表した身体障害者実態調査(推計値)でわかりました。
調査によると、全国の18歳以上の在宅身体障害者は324万5千人で、このうち働いているのは73万8千人。1996年11月時点の前回調査に比べて総数が31万2千人増えた一方、働いている人は10万7千人減少し、就業率は6.8ポイント落ちました。
働いていない人のうち、働いた経験のある人は97万9千人。「会社の倒産、人員整理」で退職させられた人が5万2千人。働くことを希望する人は30万4千人でした。(8月12日/朝日新聞より)
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