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（法律） 障害者･児童扶養手当 減額へ 　厚生労働省は、2003年度予算の概算要求基準における社会保障関係費の抑制方針を受けて、児童扶養手当や障害者福祉の諸手当を、消費者物価の動向を踏まえて減額する方針を固めました。 　障害者福祉の分野では、障害児の保護者に支払われる特別児童扶養手当（重度障害で月額5万1,550円）、在宅の重度障害者に支給される障害児福祉手当（同1万4,610円）、特別障害者手当（月額2万6,860円）などが対象。 　厚労省は、これらを年間1,000円〜3,700円程度引き下げることを検討しており、約32万人が影響を受けることになります。（8月7日／朝日新聞より） 2002年のバックナンバー一覧へ戻る