建物や交通機関のバリアフリー化が進む中、スーパーや百貨店などで、高齢者や障害のある人に配慮した接客サービスなどが広がり、介助の知識や技術をもつ人材を配慮する動きも出てきた。
計約60社800人が取得した、NPO法人の日本ケアフィットサービス協会(東京)が認定している「サービス介助士」は、高齢者や障害者の買い物などを手助けする知識や技術を取得した小売業、サービス業などの従業員が対象。資格取得には、視覚障害、聴覚障害などの疑似体験や介助技術の講習などを受けることが必要となる。
同様に高齢者や障害者のサポートを目的とした総合健康推進財団(東京)の「ハートフルアドバイザー」や、全国乗用自動車連合会などがタクシーの運転手を対象に「ケア輸送士」の養成を始めるなど、各業界で「資格者」の配置が広がっている。
(読売新聞/9月7日) |