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（福祉サービス） 経済的支援望む障害者 〜厚労省の実態調査〜 　障害を持つ人の多くが経済的支援を望んでいることが、厚生労働省がまとめた「身体障害児・者実態調査結果」（2001年6月実施）で明らかになりました。 　必要な福祉サービスについての要望を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは、18歳以上の障害者が「年金や手当などの所得保障の充実」（37.3%）、障害児は「手当などの経済的援助の充実」（35.9%）で、厳しい生活実態を浮かび上がらせる結果でした。 　目立つのは医療費の負担軽減を求める障害者が31.4%と、前回調査より8.4ポイント増えたことで、特に腎臓や呼吸器など内部障害を持つ18歳未満の障害児では4割を超えました。 （8月20日／読売新聞より） 2002年のバックナンバー一覧へ戻る