職員募集や公共サービスの利用などで障害者を門前払いする「欠格条項」問題についての全国市町村アンケートで、1割以上の教育委員会に今も「精神障害者」などに傍聴を認めない排除規定が残っていることが分かりました。自治体レベルでは初の全国調査。10月15日から札幌市で開かれる障害者インターナショナル世界会議で報告されます。
調査は、国内の障害者団体で構成する「アジア太平洋障害者の十年・最終年記念フォーラム」が実施。昨年末に全国にアンケートを郵送し、1552市町村（全体の48％）から回答がありました。
調査によると、教育委員会の傍聴制限では「精神異常者」という表現の排除規定がある市町村が201（13％）、「精神障害者」は46市町村（3％）（複数回答）。今も「精神薄弱」や「白痴」という言葉を使っているところが4町村。議会についても61市町村（4％）が「精神異常者」の傍聴を制限。公的施設については「精神異常者」との規定で14市町村が市民会館などの利用を、10市町村がスポーツ施設の利用を制限していました。
（10月11日／朝日新聞より） |
