秋田市は10月28日、第二次介護保険事業計画案（15―19年度の5カ年）の概要を市議会厚生委員協議会に中間報告しました。
施設入所待機者を市内で約1,000人抱える中で、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設を19年度までには一切建設せず、要介護度1、2の痴ほう性老人らが共同生活する｢グループホーム｣を16年度までに13カ所増設。ショートステイ（短期入所）の活用や、自宅をバリアフリーに改修するなど、在宅サービスの充実で対応する方針を示しました。
介護保険施設を新たに建設しないのは、市内の施設利用者数が既に国の標準を満たし、国の補助金を得て施設を新たに整備するのが困難な状況にあるのが大きな理由。
市は施設入所待機者の約40％を占める要介護度1、2の人に対しては、主にグループホームで対応できると判断。現行の5施設から16年度までに18施設に増やします。
介護保険料は現行の月額基準額3,453円から440円、12.7７％アップの3,893円に改定。所得額に応じた5段階別では、220―660円引き上げられ、新保険料は1,947―5,840円となる。来年3月の定例議会に介護保険料に関する条例改正案を提出します。
（10月29日／秋田魁新報より） |
