聾学校の生徒や親など107人は、「文部科学省が耳の不自由な人の間で一般的に使われている日本手話を学校教育に取り入れないのは、教育を受ける権利の侵害に当たる」として人権救済申立書を日弁連に提出しました。
日本手話は、日本語を逐語訳する日本語対応手話とは異なり、独自の文法を持つもの。日本語対応手話より短く、正確に伝えることができるといいます。聾学校の生徒らが教育現場での日本手話活用を公式に要望するのは今回が初めて。
申立書によると、聾学校では聴力を最大限に生かすため、ほとんどの授業を日本語の発声や聞き取りを行う聴覚口話法で行っており、高等部で一部、日本語対応手話が使われている程度。生徒間の会話に使われる日本手話はまったく教えられておらず、理解する教師も少ないのが現状。
そのため授業が理解できずに学力が伸び悩むことも多く、大学進学率の低さや就職状況の悪化につながっているといいます。
（5月28日／秋田魁新報より） |
