与党3党の障害者基本法改正プロジェクトチームがまとめた法改正案が明らかになりました。障害者差別禁止を明記することが基本理念の柱で、国や地方自治体の責務として差別解消に必要な施策を講じることを新たに求めています。
改正案は、基本理念の規定に「何人も障害者に対して、その障害のゆえをもって不当な差別をしてはならない」という項目を追加。国や自治体、国民の責務にも差別解消や差別禁止をうたうことで、「障害者差別禁止法」的な性格を持たせることを狙っています。
改正案では都道府県や市町村に対し、新たに「障害者基本計画」の策定を義務づけ。現在は、国には計画策定を義務とするが地方自治体は努力義務にとどまっています。さらに、国と都道府県に「障害者平等参画会議」の設置を義務化。障害者基本計画策定などを審議し、メンバーに障害者も加えることを明記しました。このほか、官公庁施設や交通機関の「バリアフリー化の促進」も盛り込んでいます。障害者団体からは「別途、障害者差別禁止法をつくるべきだ」といった声があがっています。
（6月18日／朝日新聞より）
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