昨年2月に改正道路運送法が施行されて以降、自ら住民の足を確保しようとコミュニティバスの運行を始める自治体が増えています。規制緩和で路線バスの参入や撤退が自由化され、路線の新設が簡単になったのが理由。これまで公共交通の空白地域となっていたり、不採算路線として民間バス会社が撤退してしまった路線などをカバーし、新たな住民の足として定着しようとしています。
西東京市が運行するコミュニティバス「はなバス」の「北町方面循環」は、西武池袋線以北の住宅地と保谷駅を結ぶ4.8キロのルート。この地区は市の北側に位置し、これまで公共交通の空白地域で市内で最も不便な地域となっていた。路線の道路幅員が狭いためバスは小型バスを使用。狭い道路でも乗用車とスムーズにすれ違い、後続車が渋滞に巻き込まれることもない。段差のないノンステップ、先払いの運賃が100円、座席はひじ掛け付きの横向きセパレートシートで、揺れも少なく快適です。
さいたま市は今年4月、4ルートでコミュニティバスの実証運行を開始。利用者は毎月増加しており、今後も確実に増えると予測されています。
今年6月に旧関宿町を編入合併した千葉県野田市は、来年1月から合併効果を最大限に利用してコミュニティバスを運行する予定。合併特例債を活用してバス5台を購入し、赤字運営となる見込みだが運行経費は合併で見込まれる職員削減による経費減の一部で補てんする考え。路線は住民の意見も反映させて計画。「公共施設へのアクセスを良くするだけでなく、コミュニティバスが市内を走れば、新市の一体感が出てくる」としています。
コミュニティバスは、間隔の短いバス停を設置し、小型バスで普通の路線バスが入れないような狭い道路を走る新しい交通システム。路線バスは昨年2月、新たな路線の開設が免許制から許可制となり、事実上、自由化されました。運賃収入と運行経費の差額は自治体が負担することが多いが、東京都武蔵野市では、95年11月に運行開始したコミュニティバスが98年度から黒字に転化しています。
（10月6日／毎日新聞より）
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