高齢者や障害者がパソコンや携帯電話を手軽、簡単に利用できるようにするため、総務省は支援体制づくりに乗り出すことになりました。全国で10カ所以上の自治体をモデル地区に指定し、製品をつくるメーカーに利用者側のニーズを伝えたり、技術の使いこなし方を教える人材を育成。2004年度の予算に必要経費を盛り込む方針です。
高齢者や障害者がIT（情報技術）機器を利用する際には、特殊なソフトやハードを必要とするケースがあります。たとえば、画面の文字を大きくして表示する、音声で画面を読み上げる、少ないキーボードや大きめのボタンでも入力できるなどの機能。
総務省は2年間にわたって全国で「IT講習会」を開くなどしてきましたが、地域にこうした機能を十分に使いこなせる指導者がいなかったり、個々のニーズにあった商品がないなど高齢者・障害者への普及が十分に進みませんでした。総務省の調査によると65歳以上のインターネットの利用率は人口当たり9.9％と低水準。
総務省は2004年度、県や市町村を対象にモデル地区を指定。育成する人材は、非営利組織やリハビリ施設で働く福祉関係者らを想定し、利用者とIT企業との「橋渡し役」や、商品購入後の支援などにあたる予定です。
（7月6日／朝日新聞より） |
