参政権は、肉体的ハンディに関わらず誰にでも等しく与えられているものだとして、埼玉県さいたま市の選挙管理委員会は6月9日までに、参院選にあたって投票のバリアフリーに力を入れる方針を表しました。

　 体が不自由な人が投票しやすい環境づくりのための冊子を独自に作成し、市内障害者団体の計80団体に配布。併せて投票事務に当たる職員に、この内容理解を徹底させるということです。

　冊子には、「投票に介助等が必要な方への対応」と題して手足、目、耳の不自由な人、知的障害の項目に分けて投票への誘導方法を記載しています。また代理投票、点字投票、郵便投票といった福祉として欠かせない制度についても説明項目を設けています。

　 「点字入り封筒」の採用も珍しい取り組みです。従来は目の不自由な人のいる世帯のみを対象に「点字シール」を貼付けた封筒を送付していたところを、全世帯を対象に点字入り封筒で投票券を送るという方針に変えた。従来よりも多少厚めの封筒になるため、1通当り1円20銭割高になりますが、投票のしやすさや取り組み姿勢のPRを優先しました。

　 このように投票のバリアフリー化に力を注ぐようになったのは、2003年11月の衆院選で市内の投票所において代理記載に関するトラブルが起きたことの反省を踏まえたものです。市選管事務局も、「職員側の不理解もあり、反省の上に立って投票しやすい環境づくりを進める一環」と理解している新方針。　今年1月に市内障害者団体を対象にアンケート調査を実施し、その結果や寄せられた意見を基に作成したそうです。

介護機器情報ホットライン内介護HOTニュース 7月1日号より