●在宅勤務促進狙う

厚生労働省は 、仕事と子育てを両立する少子化対策、地域経済の活性化、障害者の自立支援などの相乗効果を狙い、2005年度からインターネット利用など、障害者に３年間の情報処理技術訓練や在宅勤務長所を検証するモデル事業などを実施する。

障害者の在宅就業訓練は、社会福祉法人など20か所に助成し、ネット利用といったパソコンの基本技術の習得から、就職・起業に至るまでをサポートする。

モデル事業は、全国３地域から２４事業主を選び、在宅勤務の実態を調査。コスト低減や生産性向上などの経済効果、育児、障害などの事情を抱える人が就業機会を得たことによる社会的効果を検証、企業に周知する。

（２００４年９月１４日　秋田魁新報より）