１２日、厚生労働省は、身体、知的、精神の障害別にしか利用できない現行制度を一本化する試案をまとめ、社会保障審議会障害者部会に提出した。

来年の通常国会に「障害福祉サービス法」（仮称）を提出予定。試案は以下の通り。

• 施設、サービス体系を障害別から機能別に再編し、保護から自立支援へ政策を転換する。
• 身近なところにサービス拠点を整備、サービス提供は市町村が中心とする。
• サービス支給の決定を透明化するため、専門家による審査会を設置。
• 地域によって利用に差があるホームヘルプサービスなどを見直すため、介護保険制度と同様にケアマネジメント制度を導入する。
• 支払い能力に応じて利用料を納める「応能」負担から、サービス利用量に応じて一定の金額を支払う「応益」負担に変更する。

２００５年の介護保険制度改革では、身体、知的、精神の障害者を対象に統合する議論が出ており、今回のサービス法案は統合も視野に入れた形になっている。

（2004年10月13日　毎日新聞より）